サンテレビNEWS 2023年09月06日(水曜日) 18:25
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新型コロナワクチン 健康被害救済制度認定数
＜写真１：新型コロナワクチン 健康被害救済制度認定数＞
新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴え、国の予防接種健康被害救済制度で、ワクチン接種後の医療費・医療手当・障害年金・死亡一時金・葬祭料の支給を申請する人が後を絶ちません。「因果関係を否定できない」として認定された総数や、死亡例の認定数が、新型コロナワクチンを除く過去４５年間のすべてのワクチンの認定数の累計を超えていたことが分かりました。
【新型コロナワクチンの健康被害について】
２つの制度の概要
ワクチン接種後の副反応については、２つの制度があります。ワクチンの安全性や因果関係を評価する「副反応疑い報告制度」と、被害者が国に救済・補償を求める「予防接種健康被害救済制度」です。
２つの制度の仕組み
「副反応疑い報告制度」は、主に医師など医療機関がPMDA（独立行政法人 医薬品医療機器総合機構）を通じて厚労省に報告します。患者が自ら副反応の疑いを報告することも可能です。また、「健康被害救済制度」は、被害者あるいは遺族が医療手当や死亡一時金など、補償を求めて自ら申請します。
ワクチン接種後の死亡事例の報告（新型コロナワクチン）
「副反応疑い報告制度」では、７月２８日現在、２０７６人がワクチン接種後に亡くなったと報告されています。審議された事例のうち２件は、ワクチンと死亡の因果関係が認められていますが、約９９．３％（２０６３件）が因果関係不明と評価されています。
健康被害救済制度の申請数・認定数（新型コロナワクチン）
一方、「健康被害救済制度」は、厳密な因果関係を必要とせず、ワクチンとの因果関係が否定できない場合、認定されます。８月３１日現在、８６６７件の申請があり、４０９８件が認定。このうち死亡一時金や葬祭料といった死亡例２１０件が認定されています。申請数が多いため、審査会は回数を増やして対応していますが、全く追いついていない状況です。
